文部科学省方針で2022年までにICT支援員を4校に1名を配置する目標があるが、2019年度にはまだ15校に1名程度しか配置できていない状況です。
人数で換算すると8500名も不足している計算になります。
2020年度からは小学校での学習指導要領がプログラミング教育が実施され、児童一人1台のタブレットの支給を目指しています。そうなるとICT支援員のいない自治体では授業準備、トラブル対応、活用の活性化などなどで様々な困難が生じることが予想されます。
今後のなり手不足要因として考えられるのは以下が主であると分析しています
①職として雇用、報酬が安定しない
②スキルを習得する場所や機会がない
③そもそもICT支援員という職が知られていない
④支援員を支える相談窓口等がない
本課題の解決は企業だけの努力だけでは難しく、また学校や自治体だけの努力だけでも改善できるものでもありません。
本協会では、企業、自治体双方に働きかけつつ、ICT支援員のなり手環境の改善、支援員の育成、ほか幅広く相談窓口となることで、学校のICTの促進をサポートできることでよりよい教育環境の実現を目指しています。