設立趣旨

設立趣意書

日本の教育、特に小学校から高等学校におけるICT化(教育の情報化)は1985年(昭和60年)、コンピュータ教育元年と呼ばれた年から、コンピュータおよびソフトウェアの性能アップと技術革新、またプロジェクタや電子黒板、実物投影機、ネットワーク機器などの周辺機器の進歩およびWEB技術とその絵快適な普及に伴う様々な技術革新とコミュニケーションツールの発達などにより飛躍的な進化を遂げてきました。それに伴い教員の教育方法・教育技術にも多くの先人たちの研究と実践の努力の積み重ねにより大きな進歩が見られてきました。今や、職員室に文書作成様々な帳票処理、教材作成、あるいは情報交換・共有のために教員全員に教員専用のパソコンは一部の例外を除いては配備されていると言えまでになりました。

コンピュータを活用した授業(ICT)は教育の役に立つのか、という議論は今でもありますが、文部科学省は新学習指導要領でも日本全国にICT環境(タブレットPC、電子黒板、実物投影機、そしてICT支援員の配備)の整備を、数値目標を示して呼びかけています。

日本におけるICT支援員の分野に目を向けると、2018年(平成30年)、文部科学省の2025年の環境整備目標、4学校に1人のICT支援員という目標、つまり、日本全国の小中学校で7,000人以上必要であるにも関わらず未だに2,000人程度にとどまっているという現状にあり、今後、各自治体で、必要性が急務となっているが、予算措置の面、スキル、雇用方法・条件の面などで多くの課題をかかえています。

このような状況下、日本におけるICT支援員の地位向上と労働環境・条件の最適化、スキルアップと孤立しがちのICT支援員の相談窓口となる為に ICT支援員普及促進協会(Japan  Association for Promoting ICT Supporter/JAPIS)を設立いたしました。 を設立することとにいたしました。本協会は以下のことを主な業務とします。

  • ICT支援員のスキルアップ講習・研修
  • ICT支援員資格認定制度の設置と運営
  • ICT支援員配備のためのコーディネートおよびコンサルティング
  • ICT支援員の労務相談
  • 通信(機関誌)、書籍の発行
  • WEBサイト(ICT支援員.com)の運営
  • その他、上記に付随する業務

 本協会が日本におけるICT支援員の充実と地位向上、労働環境の改善に貢献できることに努めていく所存でございます。

ICT支援員普及促進協会

事務局代表 夢デザイン総合研究所 木村裕文