設立趣意書
政府が掲げるGIGAスクール構想では、2023年度（令和5年度）までに、すべての小中学生に一人一台の端末整備とネットワーク環境の整備が掲げられ、これに伴い、整備された環境の活用を支えるためのICT支援員が必要とされています。
同構想に先立ち、2017年（平成29年）末に文部科学省が公表した「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018年～2022年）」では、ICT支援員を4校に1人配置する目標（約8,000人）が掲げられていますが、現状は約2,000人の配置にとどまっており、学校におけるICT活用が進展しない一因となっています。
政府のGIGAスクール構想により、学校にICT環境が一斉に整備されることで、教員にはICTを活用した授業改善とそのための操作スキル習得が求められています。それに伴い、ICT機器やソフトウェアの管理・準備等の新たな業務が発生します。
これまで、こうした業務は一部の教員が負担してきましたが、教員の働き方改革が進められる中、これ以上教員の業務を増やすことは現実的ではなく、これまで以上にICT支援員の普及促進は喫緊の課題となっています。
しかしながら、雇用のための予算確保、雇用方法・条件の検討、ICT支援員のスキルアップ等、数多くの課題をかかえており、思うように配置が進んでいない現状があります。
このような状況下、ICT支援員の養成・スキルアップ、及び労働環境・雇用条件の最適化、並びに孤立しがちなICT支援員の相談窓口として支援を行うため、ICT支援員普及促進協会（Association of Promoting for the Spread of ICT Supporter in Japan／APSISJ）を設立しました。
本協会の主な業務は、以下の通りです。
- ICT支援員（Web）講習会の修了証の発行（ブロンズ認定コース、シルバー認定コース）
- ICT支援員配置のためのコーディネート及びコンサルティング
- ICT支援員の労務相談
- 通信（機関誌）・書籍の発行
- ICT支援員に関する情報発信のための Web サイト（ICT支援員.com）の運営及びメールマガジンの発行
- その他、上記に付随する業務
2020年4月17日
ICT支援員普及促進協会
会長・代表理事 木村 裕文