設立趣旨

設立趣意書

日本の教育現場、特に小学校から高等学校でのICT化(教育の情報化)は、1985年(昭和60年)、コンピュータ教育元年と呼ばれた年から、ハードウェア、およびソフトウェアの性能アップと技術革新 また液晶プロジェクタや電子黒板、実物投影機、ネットワーク機器など周辺機器の進歩、並びにWEB技術とその快適さの普及に伴う様々な技術変革、コミュニケーションツールの発達などにより飛躍的な進化を遂げてきました。そしてそれに伴い、教員の教育方法・教育技術にも多くの先人たちの研究と実践、努力の積み重ねによる大きな進歩が顕在することとなりました。               現在では職員室での文書作成など、様々な帳票処理・教材作成、あるいは情報交換・共有のため、教員全員に専用のパソコンが一部の例外を除いてほぼ配備されている、と言えるまでの状態になりました。

コンピュータを活用した授業(ICT)は教育の役に立つのか、という議論は今でもありますが、文部科学省は新学習指導要領でも日本全国にICT環境(タブレットPC、電子黒板、実物投影機、そしてICT支援員の配備)の整備を、数値目標を示して呼びかけています。

日本におけるICT支援員の分野に目を向けると、2018年(平成30年)、文部科学省の2025年の環境整備目標、4学校に1人のICT支援員という目標、つまり、日本全国の小中学校で7,000人以上必要であるにも関わらず未だに2,000人程度にとどまっているという現状にあり、今後、各自治体で、必要性が急務となっているが、予算措置の面、スキル、雇用方法・条件の面などで多くの課題をかかえています。

このような状況下、日本におけるICT支援員の地位向上と労働環境・条件の最適化、スキルアップと孤立しがちのICT支援員の相談窓口となる為、ここにICT支援員普及促進協会(Japan  Association for Promoting ICT Supporter/JAPIS)を設立することといたしました。

本協会は以下を主な業務とします。

  • ICT支援員のスキルアップ講習・研修
  • ICT支援員資格認定制度の設置と運営
  • ICT支援員配備のためのコーディネートおよびコンサルティング
  • ICT支援員の労務相談
  • 通信(機関誌)、書籍の発行
  • WEBサイト(ICT支援員.com)の運営
  • その他、上記に付随する業務

本協会では日本におけるICT支援員の充実と地位向上、労働環境の改善に貢献できるよう、努めていく所存でございます。

ICT支援員普及促進協会

事務局代表 夢デザイン総合研究所 木村裕文